世界で大きなニュースが相次いでいます。
先週はアメリカの中間選挙で共和党が歴史的大敗、民主党が大勝利を収めました。各種報道によると、争点は物価高と戦争。燃料価格の高騰に怒った農民票が民主党に流れたことが大きく影響したようです。英紙フィナンシャルタイムズは「トランプ氏の終焉の始まり」と論評しています。ふだんはスポーツ中継しかテレビを観ない私も、今回はTVニュースの開票速報を見守りました。
欧州も大変なことになっています。フランスで10月に高校生の教育環境改善などを求めて発生した抗議デモが、数十万人規模に拡大。ドイツやイタリア、スペイン、ポルトガル、アルバニアなどにも広がっています。デモが各地に飛び火したのは、欧州全体に広がるインフレ、貧富の格差拡大、社会的不公平感の高まりが背景にあるからでしょう。
1968年にパリで起きた学生運動、後に「5月革命」と呼ばれた大きな反戦、社会運動を思い起こします、この時も「高度成長の歪み、格差拡大、権威主義社会」に反発して、学生、労働者が立ち上がりました。この「5月革命」に象徴されるように、フランスでは自分たちの要求、主張を訴える街頭デモが珍しくありません。
欧州や南米では、主婦たちがフライパンや鍋をスプーンなどで叩きながら歩く「鍋叩きデモ」(注1)がよく見られます。日本メディアも報道しましたが、今年9月にはスペイン・マドリードで、家賃を払えず家主に強制退去させられ、亡くなった87歳の高齢女性に市民が同情、数千人規模の「鍋叩きデモ」があったそうです。
こうした抗議デモが、同じく物価高に悩む日本でなぜ起きないのか、時々不思議に思うことがあります。今の日本には食費を切り詰める主婦たち、学費が払えない学生、「昼飯代も節約する」サラリーマンが増えているのに、です。
確かに日本でも、国会前で時折り沖縄基地反対や反原発、安全保障問題に絡む抗議デモを見ることがあります。1960年、70年代には学生や労働組合員による過激なデモが各地でありました。ところが生活苦を訴えるデモは、終戦直後の「米寄こせ運動」以来、記憶にありません。戦後の高度成長で生活が豊かになり、デモが起きないほど平和で幸福な社会になったのでしょうか。
バブル崩壊後、2000年代に入ってから日本人の暮らし向きは低下する一方で、1億総中流と言われた時代は過去のものとなりました。貧富の格差も拡大し、じわじわと「社会の分断化」も進んでいます。
ネット社会も「分断化」が進んだ要因でしょう。SNSで人とつながり、簡単に交流できる一方で、他人への攻撃、中傷も増えました。「自分だけがハッピーなら良い」という時代。街頭デモなど起きるはずがありません。
それでも、日本と変わらず誰もがSNSを利用、しかも「個人主義社会」と言われるフランスで、なぜデモが起きるのか、という疑問が残ります。
政治に対する国民の考え方の違いだと思います。18世紀のフランス革命で王政を力で倒し、共和国を打ち立てた歴史。共和国は「市民の国家」という意味です。為政者に不満、注文があれば、「自分たちの政府」に対し直接抗議するのは当然の権利ということです。フランスでは、デモをするのは日常生活の一部なのです。
日本では、国民が為政者にデモで訴えるという選択肢はもともとありません。政治への圧力手段としては唯一、選挙がありますが、「どうせ何も変わらない」といった諦めに似た気持ちも日本人には強くあります。賃金も上がらず、政治が変わらなければ、「副業を探すか」「節約するか」「預金を取り崩すか」。結局、個人個人が自分で生活防衛することになります。
そういう私自身も、抗議デモに参加することもなく、今は「自衛の日々」です。節約効果はそれほどないのですが、「高級食材とはすっぱり縁を切る」「外食は原則禁止」「スーパーでは閉店間際の値下げを待って行く」「冬場はエアコン温度を低く設定する」「マイカーはフードバンク以外使わず、なるべく歩く」等々。
ソスペーゾ多摩が食料支援するお母さん方も物価高対策に知恵を絞っていることでしょう。今後、インフレがどこまで進むか分かりません。「ついに日本でも『鍋叩きデモ』が┅」という時が来るのでしょうか。 (有道)
📸 フランスで広がる大規模デモ
📸 米中間選挙で共和党が歴史的敗北
📸 街中で一斉に鍋を叩いて抗議
📸 87歳女性の強制退去に抗議するデモ (2026年10月、スペインで)
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